特定個人情報の取扱いガイドライン（事業者編）が更新され個人情報保護委員会HPで公表

個人情報保護員会（平成28年1月1日に特定個人情報保護委員会から改組）が「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を更新し、HPで公表

しました。
平成26年12月版に平成27年10月の所得税法の改正や、平成27年9月の番号法改正の内容を反映し、一部を改正したものとなっています。

改正の主な点は、以下のようなものです。
　1.番号法の条文番号が変更になったことに伴うもの
　2.本人に交付する源泉徴収票に個人番号記載が不要になったことに伴うもの

また、中小企業（中小企業基本法に定める中小企業）サポートページに特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について、発覚時対応の例、再発防止策の例なども公表されています。

詳細は以下のURLからご覧いただけます。

個人情報保護委員会 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/

個人情報保護委員会 中小企業サポートページ
http://www.ppc.go.jp/legal/chusho/

個人情報保護委員会 中小企業サポートページ「マイナンバー（個人番号）が万が一漏えいしてしまったら・・・」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/160104_mynumber_rouei.pdf